専業主婦・自営業・自由業のママの場合

妊娠判明時の手続き

妊娠届を出す

産院に受診し妊娠していることが確定したら、すみやかに役所や保健所へ「妊娠届」を提出しましょう。
妊娠届を提出することによって、母子健康手帳が交付され、健診費の補助券などがもらえます。
ただし、地域によっては妊娠届の提出の際に「医療機関の証明書」が必要になることもあるので、しっかり確認しておくといいですよ。

妊娠中の手続き

出産育児一時金の申請先を確認

国民健康保険（自営業・自由業）に加入している人は、住んでいる市区町村の役所、
夫が加入している健康保険の被扶養者の人は、夫の勤め先の健康保険が申請先となります。

出産育児一時金の直接支払制度が利用できるか産院に確認

できる場合⇒直接支払制度の書類をもらう
産院で制度を利用する意思確認の書類をもらって記入し、出産予定日2ヶ月以内になったら産院の窓口に提出しましょう。
この手続きをすることで、医療機関が出産育児一時金の請求や受取を本人に代わって申請してくれます。

できないorしない場合⇒受取代理制度の書類or産後申請方式の書類をもらう
受取代理制度の書類をもらう場合は、加入している健康保険から「出産育児一時金等支給申請書（受取代理用）」をもらって記入します。
産院へ持参して必要事項を記入してもらい、出産予定日2ヶ月以内になったら健康保険へ提出します。
産後申請方式の書類をもらう場合は、加入している健康保険から産後申請用の書類をもらい、記入できるところは記入してお産入院のバックに入れておきます。

どちらの場合も、自分で必要書類を揃えたり申請をする必要があります。

児童手当の申請に必要なものなど手続き方法を確認しておく

児童手当は申請が遅れると、さかのぼって支給してもらうことができません。
産後スムーズに申請できるよう、妊娠中から調べておくと安心です。
なお、誕生日の翌日から15日以内に申請すれば大丈夫です。

家族全員の医療費の領収書を集める

世帯全員の医療費のほか、妊婦健診費や健診費以外の突発で支払った受診費・入院費の領収書も大事にとっておきましょう。
通院にかかった交通費（公共交通機関を使ったもの）もメモしておくのがポイントです。

乳幼児医療費助成の内容&手続き方法を確認

子どもの医療費を援助してくれる乳幼児医療費助成は、県の基準によるので、
自治体によって対象年齢や費用負担など異なっています。
あらかじめ役所の広報誌やホームページで、内容や手続きの方法など確認しておきましょう。

トラブル等で入院したときや帝王切開になることがわかった場合は、高額医療費の申請を！

健康保険が適用される費用（医療費）が自己負担限度額を超えた場合、超過分は健康保険が負担してくれます。
自己負担限度額を超えそうな場合は、早めに限度額適用認定証を手に入れましょう。
超過分を後日振り込んでもらう「事後申請」もできます。

出産時の手続き

出産育児一時金の直接支払制度の手続き＆精算

お産入院時に、産院へ健康保険証を提示します。
分娩・入院費が42万円を超えた場合は、超過分を退院時に会計窓口で支払います。
42万円より安くおさまった場合は、後日、差額を健康保険に申請しましょう。

産後の手続き

出生届の提出

赤ちゃんが生まれてから14日以内に名前を決定し、出生届を役所へ提出します。
なお、赤ちゃんの誕生日を含め、土・日・祝日も含めて14日以内に提出する必要があります。

児童手当の申請

必要書類をそろえて、できれば出生届の提出と同時に役所に申請しましょう。
公務員の人は、職場で手続きとなります。

赤ちゃんの健康保険への加入

生まれてすぐ医療機関にかかることもあります。
出生届を出したら、速やかに赤ちゃんを健康保険に加入する手続きをしましょう。
国民健康保険に加入している人の場合、市区町村役所で出生届を出した直後に手続きするとスムーズです。

乳幼児の医療費助成の申請

健康保険加入後に、役所でなるべく早く手続きをしましょう。
健康保険証が手元に届いていなくても、手続きに応じてくれる自治体もあるので確認してみてください。

確定申告（医療費控除）

その年（1月1日～12月31日）の医療費の領収書（妊婦健診費の自己負担した分なども含む）の合計が10万円を超えた場合、
確定申告をすることで支払った医療費の一部が戻ったり、次年度の住民税などの税金が安くなります。
医療費控除は年末調整では申告できないので、
翌年の1月ごろに確定申告書を入手し、申告書と必要書類を税務署に提出しましょう。
（いまはe-Taxという国税電子申告・納税システムを利用するほうが便利ですよ）

専業主婦・自営業・自由業のママが利用できる制度